2015年の課題を見据えて

2015年1月6日 18時07分 | カテゴリー: 活動報告

年が明け、いつものひんやりした空気にも緊張感を覚えます。
2015年は、さまざまな社会保障制度が大きく変わる年です。 
まず、戦後の「ベビーブーム世代」の要介護率が高くなる75歳にむけて、介護保険制度の大きな見直しが始まります。大和市でも社会資源を動員して、必要なサービスが必要な人に届く仕組みをつくらねばなりません。 

「子ども・子育て支援新制度」もスタートします。
新制度では、共働きの家庭だけでなく、すべての子育て家庭への支援を充実させるため、13の地域子ども・子育て支援事業が創設されます。とくに一時預かり事業や、地域子育て支援拠点事業、放課後児童クラブ事業の充実が必要です。 

「生活困窮者自立支援制度」は、官民協働による地域の支援体制を構築し生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施します。厚生労働省によると、生活保護受給者数は215万人であり、一昨年に過去最高を更新して以降、増加傾向が続いており解決の切り札となるか注目したいと思います。 

また、2015年は、国民一人ひとりに番号を振り、税の徴収や社会保障に役立てる「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)が導入される年でもあります。 

勉強することが山積みですが、地域で暮らす方々の声を代弁すべく気を引き締めて取り組んでまいります。