介護報酬引き下げは、社会福祉法人の公益性を維持できるか

2015年1月13日 02時05分 | カテゴリー: 活動報告

政府は、2015年度の改定で、介護保険から特養などに支払う介護報酬を9年ぶりに引き下げる方針を固めました。膨らみ続ける介護給付の抑制が狙いですが、施設を運営する社会福祉法人が介護報酬を「内部留保」としてため込んでいるとし、報酬を下げても介護職員の給料を上げられると主張しています。果たしてそうでしょうか。 

すでに都市部の特別養護老人ホームを中心に、職員の定員割れが起きています。これまで低所得者や介護度の高い高齢者を積極的に受け入れてきた施設が、空き部屋があっても満床にする努力を怠りはじめたのはそのせいだと言われています。 

介護職員の待遇改善は急務です。介護報酬の引き下げが、介護職員の待遇悪化を加速するのではないかと恐れます。