コンビニに地域のセーフティステーションとしての機能を

2015年2月18日 02時15分 | カテゴリー: 活動報告

内閣府が60歳以上のシニア世代を対象に行った調査では、「自分の地域で不便に思う事」のトップは「日常の買い物」という回答でした。そのような高齢者の生活行動範囲は、自宅から1キロ圏内と言われています。
10年は続くと言われる超高齢社会…。コンビニ業界はこれを商機として、行動的余裕のない高齢者をターゲットに新規店舗を開設しています。

大和市は、コンビニにAEDやスタンドパイプを設置し、さらに、市内76店舗で住民票と印鑑証明を発行できるようにするとのことです。高齢者の利便性を考慮した施策といえます。
私は、コンビニの利便性を地域のセーフティ・ステーションとして、もっと活用すべきと考えます。近年、児童が犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が後を絶たず、地域における児童の安全確保が喫緊の課題となっています。総務省は、地域児童見守りシステム事業例にコンビニ店舗での通報システムなどを上げています。すでに、いくつかのコンビニは、自主的に「セーフティ・ステーション活動(SS活動)」に取り組んでいます。

千葉県市川市は、コンビニの敷地内に防犯ボックスを設置し、警察官OBが常駐するモデル事業を行いました。ここを拠点として、自治会等の住民と合同パトロールを行うほか、子どもや女性の帰宅時間帯に見守り活動を行うなど、警察・市町村・地域住民が一体となった新たな防犯体制により効果的な活動を推進しています。住民のアンケートでも好評で、さらなる増設を望む声があります。

大和市は交通利便のせいか犯罪の多いまちです。年中無休、24時間営業を基本とし、まちの要所に在るコンビニエンスストアの特性を活かし、地域住民との連携でセーフティ・ステーション事業を実施することは可能ではないでしょうか。