地域住民の協力で自主防災力を高める

2015年4月8日 22時42分 | カテゴリー: 活動報告

自治会総会の議事案の中で今期初めて「自主防災会規約」の紹介がありました。
地域には災害時要援護者となる高齢者、障がい者などがおられます。災害発生直後は公共機関による支援、救出、救護等が期待できない場合が多く、自主防災組織は、このような事態のときに被害を軽減させるために地域住民を直接・間接に支える基盤組織です。市内では152自治会中151自治会で組織されています(平成263月末現在)。

私の住むマンションの自治会でも、これまで管理組合と共同で避難訓練や防災訓練を行ってきましたが、防災規約や組織業務及び災害時フローチャートはありませんでした。
今後30年以内に発生する確率として、東海地震 88% 県東部、東京湾北部 70%と予測される中、避難行動要支援者が56人おられる当自治会でもこうした取り組みが具体化されたことは地域の自主防災力が高まる期待が持てます。
今後は、実際の災害を想定した訓練でフローチャートのタイムとの調整を行い誰もが躊躇なく行動することで、自ら避難することが困難な方が円滑かつ迅速に避難できるよう私も一住民として協力していきます。