学校と警察の連携 学習会報告

2015年5月20日 22時50分 | カテゴリー: 活動報告

 5月19日(火)緊急学習会として「子どもの人権の視点で学校と警察の連携強化を考える」に参加しました。
講師・アドバイザーは横浜弁護士会の戸張雄哉弁護士。

 この数年の間に学校と警察が連携する「学警連協定書」が県内の多くの自治体で締結され連携が強化されつつあります。現在、締結していない自治体は、川崎、藤沢、逗子、葉山ですが、川崎ではこの2月の中学生死亡事件の後、検証委員会を立ち上げ、教育委員会でも連携強化に向けた議論が進んでいるとのことです。 

 各自治体からの事前に行った調査報告と意見交換の中で、戸張弁護士から横浜弁護士会による会長声明の紹介があり、学警連制度は子どもの個人情報が関わってくる危険性をはらんでおり、福祉に任せるべきのメッセージ性が濃いものという印象を持ちました。

 しかし、警察もしかり福祉の情報も子どもやその家族の深い部分を詳細に把握されており、かたちばかりの保管期間を定めても管理は難しいと言えます。強制的な介入は、指導の限界を超えた事例に限って行われるべきで、この5年間で中学生の事件が増加している背景があるにしても慎重な判断が望まれます。少年法は子どもを罰するのではなく、立ち直らせるためのものなのです。