子宮頸がんワクチン被害者に寄り添う救済を

2015年6月5日 18時13分 | カテゴリー: 活動報告

本日、大和市議会定例会「厚生常任委員会」を傍聴しました。
この日の付議事件は陳情が2件でその中に「大和市において、子宮頸がんワクチンの被害者救済を求める」陳情書がありました。
この案件は、神奈川県が7月から被害者救済を打ち出したことを踏まえ継続審議となりました。

傍聴席には陳情者のほか市内在住の被害者の女性の母親の姿もあり、任意接種とはわからず、無料ということやテレビコマーシャルなどで大々的にキャンペーンを展開し、市の広報も積極的な接種を呼びかけていたことから良かれと思い娘さんに接種を勧めたことを心から後悔されておりました。
娘さんは3回目の接種が終わったころから全身の痛みなど不調を訴え、かかりつけ医に相談したが、その頃町医者にワクチンの情報は来ていなかったことで原因不明のまま現在は若年性リウマチという10万人に一人という難病指定を受け月5,000円の助成を受けておられるそうです。

「がんを防ぐ夢のワクチン」として全国の女子中高生ら340万人が接種した子宮頸がんワクチン。接種後の健康異常続出で国が「推奨中止」を打ち出してから丸2年が迫るが、国の被害者救済は進んでいるとは言えません。
接種後数か月たってからの症状の為、原因究明も遅れ副反応も持続的な痛みやしびれから記憶障害など症状は様々で、この方のようにワクチンとの因果関係が証明できないまま二十歳を過ぎると助成は打ち切られ、結婚、出産とリスクが大きくなる年代に差し掛かった時、今度は月6万円の医療負担がのしかかってくるという重圧があります。
大和市でも平成25,26年で延べ490件の接種件数があり、市側は接種後の後追いとして電話による追跡調査を実施し、重篤な症例はアンケートで見つかった1件のみと報告していますが、潜在的に原因不明のまま苦しんでおられる被害者の救済のためにも身近な自治体での実態把握のための追跡調査や相談体制の充実は引き続き訴えていかなければなりません。