みんなで考えたい「マイナンバー制度」

2015年6月15日 01時47分 | カテゴリー: 活動報告

日本年金機構の個人情報流出を受けて、にわかに注目を集めている「マイナンバー」こと共通番号制度。導入のための法律はすでに2年前に成立しています。 

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの12桁の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
平成27年10月から、住民票を有する国民の一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
 通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われマイナンバーは一生使うものです。 
しかし、国民年金機構の個人情報漏えい事件により、その膨大な情報の危機管理に不安が高まっています。 

内閣官房ホームページの情報提供等記録開示システムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報評価書(案)に対する意見公募の結果を見ても、情報の一元化への不安の声が大きいと感じました。
情報の一元管理は行わず、特定情報については、これまでどおり各情報保有機関において管理することになり、大和市においても同様の管理となりますがその運用を含め615日より広く市民のみなさまのパブリックコメントを公募致します。

(仮称)大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定

http://www.city.yamato.lg.jp/web/soukei/pubcom.html

6月15日~7月15日 問い合わせ:情報政策課

制度運用開始時期は延期されましたが、皆様の忌憚ないご意見をお寄せください。