市民理解は二の次の安保関連法案 衆院通過

2015年7月17日 11時55分 | カテゴリー: 活動報告

716日、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案が衆議院本会議で強行採決されました。
これまで内閣法制局による政府見解は、集団的自衛権は保持していても行使は認めないという憲法解釈に立ってこれを維持してきました。
戦後70年、日本は不戦の立場を貫き今の平和な社会を築いてきています。
戦争に直接関与はしないという日本の姿勢は、アフガニスタンやイラク等、人道支援を必要とする地域で、大きな信頼を勝ち得てきました。 

安全保障関連法案について、神奈川県では相模原市、平塚市、中井町が慎重かつ徹底審議を求める意見書を可決し、鎌倉市と葉山市が反対・廃案求める意見書を可決しました。
大和市議会でも神奈川ネットワーク運動が廃案を求める意見書を提出するも、10対17で否決されました。
横浜市、横須賀市、綾瀬市、座間市、海老名市や逗子市の基地を抱える地方議会でも不採択となった事はとても残念です。
綾瀬市では一部自民党議員が賛成したと聞き、自民党内でも一枚岩ではなかったことが露呈しました。

安保法案への市民の理解が広がらない中で採決を強行した与党は、今後は一段と丁寧な説明を求められることになります。
なにより、市民の理解が得られてこその丁寧な説明ではないでしょうか。
法治国家として、立憲主義の基本理念に真っ向から反する暴挙に抗議し、現在の平和憲法に立脚した安心で安全な暮らしが保障される政治を強く求めていきます。