新体制で三位一体の教育施策の実行を

2015年7月26日 20時57分 | カテゴリー: 活動報告

教育委員会制度を見直す「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が4月に施行されました。旧来の制度では、教育委員会の責任体制が明確でない、迅速な対応ができない、市民の意見を十分に反映していない等の批判がありました。

今回の改正では、教育長と教育委員長を一体化して新教育長とし、首長の任命責任を明らにしたことや、首長と教育委員会とが対等に意見交換ができる総合教育会議を設置するなど新しい取り組みが見られます。

大和市では、昨年、職員のパワハラ隠ぺい等により教育長が辞職した際、議会で市長の任命責任が追及されましたが、市長は任命責任はないと反論しました。残任期間を務める現教育長の任期満了に伴い、9月議会での同意を受けて、教育長が市長から任命されます。

総合教育会議も公開で設置され、傍聴しました。総合教育会議での協議を経て首長が教育行政の基本的な方針である大綱を策定することになります。子どもたちの痛ましい事件が後を絶たない中、首長と教育長、教育委員会が三位一体となり、学校や地域・家庭と連携して、子どもたちに明るい未来を約束できるよう見守っていきます。