犯罪被害者等への支援の充実を

2015年10月14日 02時36分 | カテゴリー: 活動報告

大和市は犯罪の多いまちと言えます。市は、街頭防犯カメラの設置や青色防犯パトロール、安全安心ステーション高座渋谷など、さまざまな施策や取組みにより平成18年の刑法犯認知件数4,376件を、平成26年度には2,317件まで減らしておりその施策は評価するところです。街頭防犯カメラにはこれまで1 6,800 万円かけて犯罪の抑止としてきましたが、大きく減っているのは、空き巣やひったくり等の窃盗犯であり、暴行や傷害等の粗暴犯やわいせつ・賭博等の風俗犯や殺人・強盗等の凶悪犯については大きな変化は見られません。

犯罪は人間の尊厳を踏みにじり、人間を絶望の淵に追いやる行為と言えます。
わが国では、被害者の権利や存在は長く無視された状態でした。
犯罪被害者等は、生命を奪われ、家族を失い、傷害を負うといった直接的な被害や悲痛だけでなく、その後も刑事手続きや窓口での支援申請といったことに忙殺される中で、生活の立て直しにかかる経済的な問題も大きくのしかかり不安や困難に直面します。
大きな心の傷からPTSD(外傷後ストレス障害)やうつ病などの心の問題を抱える場合も少なくありません。 

今年6月に内閣府が公表した「平成27年版犯罪被害者白書」によれば、県内市町村では、川崎市が基本理念や責務、基本的施策を細かく規定しており、横須賀市、座間市、寒川町が条例を制定しています。
財政的援助に関しては見舞金の規定がある一般市がある中で、残念ながら本市には浸水被害への見舞金はあっても、犯罪被害者等への見舞金規定は無く、相談窓口もどこへ行ったらわからないと言った市民の声も頂きました。
大和市の相談窓口は市民相談課ですが、被害者保護の充実を図るとして、生活援護課の事業として「婦人保護対策事業」を行っています。平成26年度決算額は2166千円で前年度より減額となっています。
相談件数は増加傾向であり、婦人相談員が2名体制に強化されておりますが、性犯罪被害者等への支援についても体制づくりを行うよう強く要望いたしました。 

虐待児童生徒数は増加傾向にあり、心が痛みます。
大和市立病院では、小児科受付前にCAP(こどもへの暴力防止プログラム)のリーフレットを置いて児童虐待の早期発見と啓発の一助としているとのことです。ここは評価したいと思います。
私の9月議会での一般質問では9月の市議会に犯罪被害者等を支援するための条例等を上程した茅ヶ崎市のような被害者や遺族の立場にたった支援と、どこに相談しても必要な支援につながるよう要望致しました。「県や警察と連携し他市の取り組みを注視しながら取り組む」という市長答弁に期待したいと思います。