若年無業者支援は喫緊の課題

2015年11月1日 18時09分 | カテゴリー: 活動報告

こども・青少年課は昨年度より「ひきこもり状態にある子ども・若者の理解と自立支援」をテーマに、県央サポステと連携して講演会と専門家による個別相談会を実施しており今回講演会に参加いたしました。

6月議会でひきこもり等で自立が困難な若者への支援について一般質問をした際、平成26年版子ども若者白書からの引用で若年無業者数は60万人で、ひきこもりとされる人数は54万人と質問文の中で述べました。
今、ひきこもり状態にある若者はおよそ70万人、予備軍は150万人で16人に1人がひきこもりという事実に愕然としました。
若年無業者問題を憂い国策として全国160カ所に設置されたサポートステーション事業には国費で予算がついています。
しかし、当初区別がつかないとしてひきこもり支援として行っていた「居場所事業」が費用対効果が明らかでないとして、今は国費から除外され240万人とも言われるひきこもり層が社会の支援の仕組みから取り残されようとしています。
ひきこもりの背景は人それぞれあり、相談やカウンセリングの過程で障がいの可能性が発見されるなど、教育、労働、医療などの支援が必要となります。
本人の自立を引き出すはじめの一歩として、家庭内自立を目指し、少しずつ外への一歩へ進むための支援として、居場所事業が展開されており今回実際に利用している若者の生の声を聞くことが出来、社会の中に居場所を探す真摯な努力を費用対効果で切り捨てて良いのだろうかと思いました。
身近な地域にワンストップの生活・就労支援を拡げ、自立までのひとりひとりに合わせた支援を社会の責任で作っていかなければなりません。