生活困窮者自立支援法施行から半年を迎えて

2015年11月11日 00時33分 | カテゴリー: 活動報告

国の肝いりで今年4月から生活困窮者自立支援法が施行され半年がたった11月、「生活困窮者自立支援法」の研究交流会に参加いたしました。

景気の低迷が長引くなか、少子高齢化、家族機能の低下や地域でのつながりの希薄化などと相まって、貧困問題はますます深刻さを増し、身近な課題となっています。生活困窮に陥りながら、生活保護などの福祉の保護にもかからない狭間にいる若者の数は年々増え続け、平成27年度の内閣府「子ども・若者白書」によれば、1534 歳の若年無業者は56 万人,1534 歳人口に占める割合は2.1%に達しました。

また、民生委員の5人にひとりが長期的に自宅にひきこもり、社会との接点を持てずにいると認識している中で、内閣府が平成222010)年2月に実施した「若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)」によると「普段は家にいるが,自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」(「準ひきこもり」)が46.0万人,「ふだんは家にいるが,近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが,家からは出ない」「自室からほとんど出ない」に該当した者(「狭義のひきこもり」)が23.6万人と合わせた広義のひきこもりは69.6万人と推計されます。多様な困難を抱えた若者に対してアウトリーチを進め、多層なネットワークで枠にはめるのではなく、一人ひとりが受け止められ、地域の中で生活していけるよう多様な担い手と行政がいかにともに繋がっていけるかが問われています。
働いて収入があるのに金銭感覚が乏しく、生活に必要なお金の計算が出来ず常にギリギリの生活をしている困窮者への家計相談支援も新しいサービスの一つです。
入り口と出口を繋げることがこの問題の肝とされる中、自治体ごとの出っ張り引っ込みはあるものの、圧倒的に乏しい子ども・若者の施策を地域の中でどう成熟させていくか自治体の力量も試されています。