生活困窮者自立支援~セーフティネットの狭間で生きる~

2015年11月14日 00時07分 | カテゴリー: 活動報告

日本では、所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層が16.1%に達し、20歳から59歳までの未婚の無職者で、家族以外とのつながりがほとんどない人々が162万人にのぼっています。
リーマンショック以降の不況で家計を支えてきた家族の失業や、介護のために退職せざるを得なかったりとだれでも生活困窮につながる可能性があります。
これまで生活が困窮したときに頼ることができる制度は、生活保護しかありませんでした。現に前述の20歳から59歳までの未婚の無職者の4人に1人が生活保護の受給を希望しているという研究結果もあります。

最後のセーフティネットである生活保護ですが、そこには生活困窮から脱却していくことを支援する仕組みはありません。生活困窮者自立支援法は、生活保護などの福祉の網にもかからない狭間にいるひきこもりや生活困窮状態の若者等の支援を地域と自治体全体の課題として位置づけ、地域社会と雇用へ繋ぎ直すもうひとつのセーフティネットです。ですから、一人一人の事情に合った総合的な支援計画を作成し、就労の支援、住居や食料などについての一時生活支援、子どもの学習支援、家計相談の支援など、法律に定められた新しい事業を開始することができます。
私は、障害、雇用、介護など、既存の縦割りの制度を連携させた支援や、地域のNPOなどの活動と繋げた、いわば横串を通す支援も必要と考えます。
幼齢人口や高齢人口を現役世代が支えていく事が困難な時代に、若年無業者等に就労機会を増やし、本来の力を発揮できるようになれば、地域の力が蘇りそれが地方創生に繋がります。
今年4月1日、国費400億円、総事業費612億円でスタートした新制度を直営方式にも委託方式にもメリット・デメリットがある中で多層な支援で狭間に生きる生活困窮者の真のセーフティネットとしなければなりません。