平和に生きる権利の実現を目指して

2015年12月20日 20時34分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会では、安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める陳情書が大和市と綾瀬市のママの会から出され、総務常任委員会に付託されましたがここでは賛成少数で不採択となりました。

国民の約7割が審議は不十分と感じ、大多数の識者が違憲を指摘した安全保障関連法が、自民公明両党などの賛成多数により、国会で9月に可決成立しました。
戦後日本の転換点となるこの法案について、若者たちは民主主義を土足で踏みにじるものとしてデモという形で声を上げ、「自分たちの未来は自分たちで決めたい」と抗議し、全国の若いママたちも「この法案は、すべての国民に影響が及び、社会は変わってしまう。その時になって後悔しないように、今、立ち上がろう」と全国70ヵ所において行動を起こし、「誰の子どもも殺させない」とその思いを表しました。
与党はこれらの声や行動を無視し、また政府は国会答弁等において、この法案が今ほんとうに必要なのかの立法事実を曖昧にしたまま、安全保障環境が悪化しているとの漠然とした説明に終始しました。日本が集団的自衛権を行使することが、果たして国際社会に抑止力をもたらすかという大きな疑問は今も残ったままです。
立憲主義が否定されたことも大きな禍根を残しました。また「武力には武力を」の国際社会にあって、日本の平和憲法は重要な役割を担ってきました。人間としての当たり前の権利を奪われた人々の絶望と反発がテロの温床になっている現実に目を向け、日本国民が全世界の人々とともに、恒久平和主義の憲法原理に立脚し、平和に生きる権利(平和的生存権)の実現を目指す意義は依然として極めて大きく重要です。

武器の開発や輸出等の窓口となる防衛整備庁も10月に設置されました。太平洋戦争のときのように、誰の責任か明確でないままズルズルと、気が付けば戦争の渦中にいたとならないか、非常に心配です。
安保関連法を廃止すべきとするママの会の陳情はもっともで、陳情趣旨に添って大和市議会も意見書を提出すべきと本会議にて討論致しましたが賛成少数で否決されました。
神奈川ネットは、まだ望みを捨てずに引き続き法案廃止を訴えてまいります。