マイナンバー制度導入で個人情報は守られるのか?

2015年12月30日 01時04分 | カテゴリー: 活動報告

国民の多くの理解が進まない中、いよいよマイナンバー制度の本格導入が始まります。
 
しかし、今年6月の日本商工会議所の調査では6割以上の企業の対応が進んでいなかったそうです。また、民間調査機関の調べでは、6割以上がメリットがないと回答しデメリットとして、情報漏えいリスク(53.5%)、業務の煩雑化(14.9%)、業務量増加(11.9%)、コスト増加(7.8%)を挙げ、「デメリットはない」はわずか8.6%だったそうです。マイナンバーの管理や情報保持のシステム導入・システム修正などのコスト負担を絞り出せるほど、アベノミクスの恩恵が地方に回っていないことを加味すると、年明けからの本格導入に間に合うのか疑問が残ります。 

 マイナンバー法では、不正に情報を漏洩するなどの行為に対しては、4年以下の懲役又は200万円以下の罰金といった罰則が設けられ、個人番号を取り扱う行政機関などを監視する内閣府外局の第三者機関「個人情報保護委員会」が情報漏れや個人番号の不正利用を監視することとされていますが、委員会の構成は平成27年度は5名、平成28年度1月からは7名に増員されるもののとてもその役割を果たすに十分な規模とは思えません。 

 一元管理後に万が一の漏洩に対して、どう対処するのかといった事前のシステム構築も国民に周知されておらず、導入に不安を持つ人が多い現状を考えると、このままの導入は時期尚早と考えます。