デンキエラベル2016参加報告

2016年1月29日 00時54分 | カテゴリー: 活動報告

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1月27日、衆議院第一議員会館・多目的ホールにて「デンキエラベル2016 私たちは再生可能エネルギーを選べるか・増やせるか」と題したフォーラムがあり参加いたしました。

いよいよこの4月から一般家庭でも電気小売り自由化により、電気の販売契約を自由に結ぶことが可能となります。

果たして、一足先に自由化されている行政や大規模工場などのような移行が可能か、進捗状況や課題を伺い、再生可能エネルギーへのシフトで未来がクリーンなエネルギーで賄えるようになるための一歩となるよう期待も込めての参加でした。

 

まず、一般家庭向き事業者の登録数はこれまで130社であること、経済産業省 電力取引監視委員会へのパブリックコメントには200以上の意見が寄せられ、その多くが電源構成の開示とCo2削減の意見だったそうです。

このことからも、国民は脱原発や化石燃料による発電の縮小に期待していることがうかがえますが、この間にも川内原発の再稼働、浜岡原発も再稼働に向けた動きがあり東日本大震災からまだ5年しか経過していないのにその教訓は活かされていません。

そして、東京ガスなど新たに電気事業に参入する事業者は国内に新たに47基の石炭火力発電所の建設計画を進めているといい、技術改革でCo2排出量がこれまでの3分の2になったといっても天然ガスの約2倍の排出量であり、石炭火力の高効率化は対応策にならないばかりか、将来喘息などの健康被害が懸念されます。

 

電気の小売り営業に関する指針(案)も電源構成の開示とCo2排出係数(調整後排出係数)は努力義務の位置づけで消極的です。

市民電力連絡会の都甲(とこう)氏は、再生可能エネルギーを身近に感じて欲しいと小規模創エネ事業を立ち上げたが、現状は東電のいい値で小規模発電の電力が買い取られていると問題提起し、みんな電力の飯野氏、エナジークリーンの竹村氏、湘南電力の野村氏は成約しても切り替えに最低6か月かかるとし、4月からの一般小売に難色を示しました。千葉電力の山田氏からは、国の制度が定まらない中、4月からの供給に踏み切れない苦しい胸の内を明らかにされました。

この問題解決には電気需要者である私たちが、一年を見通して再生可能エネルギーの割合を増やしていけるよう、電源構成とCo2排出係数の開示をしない事業者とは契約しない事や買って応援していくことですが、制度として固定価格の買い取り制度の本来の意味を取り戻し、原産地名の表示を制度として義務づけることです。