高齢者生活支援サービスの構築に向けて

2016年3月23日 02時56分 | カテゴリー: 活動報告

団塊世代は、こぞって65歳以上になりました。要介護認定を受ける人の割合が高くなる75歳に達する2025年には、全国の高齢者数は3,657万人になります。そのうち75歳以上は2,179万人となり5人に1人が75歳以上となる見通しです。同時に、認知症高齢者も増加すると見込まれています。

介護保険制度の改定により、保険給付で行われてきた要支援1・2の方々の介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、平成27年4月から3年以内に市町村の日常生活支援総合事業(地域支援事業)に移行します。
要支援者等の多様な生活支援ニーズに対して、総合事業で多様なサービスを提供していくため、市町村はサービスを類型化し、それに合わせた基準や単価等を定めることが必要とされています。訪問型サービスについては、①現行の訪問介護に相当するものに加え、多様なサービスとして、②雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスA、③住民主体による支援サービスB、④保健医療の専門職が短期集中で行うサービスC、⑤サービスBに準じる移動支援サービスDから成っています。通所型サービスについてもほぼ同様です。

神奈川県内では平成27年度中に移行した自治体も多くありますが、大和市は移行を平成29年度中と定め、昨年7月に協議体の前段である「大和市高齢者生活支援サービス構築研究会」を設置して取組みを始めました。研究会は昨年12月まで5回開催されています。地区社協や自治会、NPOやボランティア、シルバー人材センターなどによる住民主体型のサービスBをどのように創っていくか、県内どの市町村も苦慮しているところです。

今回私の一般質問は、住民主体型の高齢者生活支援サービスづくりは、まさに支え合いのまちづくりであり、人と人との関係づくりと言えるものですが市長の考えと、これまで5回も開催されている高齢者生活支援サービスの構築に向けた研究会の情報が会議録はもとより一般に公開されていないことや、市民が一丸となって取り組まねば実現しない住民主体型サービスについてイメージができているか、居場所への取り組みや介護予防に欠かせない配食サービスや移動支援も総合事業に含むことができる制度設計になっているが取り組むのか
といった主旨でした。

慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための高齢者生活支援サービスとは、地域に住む人が自分たちのまちをどうするか、自分たちでできることは何だろうかを地域住民と行政が一緒になって考えていくことで、まさに地域づくりと人づくりであるととらえている。という市長答弁を頂きました。
総合事業への移行には、地域でやれることがどれだけできていくか環境整備で整えながら移行していくという丁寧な姿勢は評価するところです。
今後、住民主体型サービスについて、事業の進捗状況を見ながら説明会の開催等を検討していくとのことで、早期に実現するよう要望致しました。