神奈川県の中学校給食の実施率から

2016年3月31日 09時59分 | カテゴリー: 活動報告

中学校給食の実施は、学校給食法上、設置者(市町村)の努力義務とされており
学力や体力をはじめ、中学生の成長の源となる「食」を充実させることは大きな課題となっています。

日本経済新聞社によるとパンや米飯などの主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を2014年度に実施した国公私立中学校は、前年度から1.3ポイント増の81.4%だったことが2016年1月22日、文部科学省の調査で分かったと報じました。
文部科学省は「大阪市などいくつかの自治体が新たに完全給食を始めたことで、中学の実施率が増えた」としています。

文部科学省調査では、2010年(平成22年)度の公立中学での「完全給食」の実施率(学校数ベース)は全国平均で82.4%でしたが、大阪府は全国最下位の10.5%、大阪市にいたっては、2008年の段階では市立の中学校全てが「未実施」で、「家庭弁当持参」を基本としていました。
当時、神奈川県の公立中学での「完全給食」の実施率(学校数ベース)は16.4%とわずかに大阪府よりもポイントは上回っていますが下から2番目という結果でした。
2013年(平成25年)度調査では、大阪府は465校中201校で全員(デリバリー)給食を実施し、ポイントも43.2%と一気にポイントを4倍にしています。
神奈川県も416校中104校とポイントは25.0%とわずかに上げましたがこの時点で全国最下位となりました。

元々、神奈川県と大阪府は昭和40年代に人口が急増加して、中学校建設を最優先したために、給食にまで手が回らなかったという共通点がありました。

子どもの貧困がクローズアップされる中、食育基本法で指摘されている中学生の食生活の乱れは夜型の生活リズムも問題ではありますが、特に朝食の欠食状況や食事内容について栄養バランスへの配慮が十分とは言えない状況を放置してはおけなくなっています。
次の世代を担う子ども達を育てるという認識の基で、投資するには厳しい財政状況下で、「経費をどう負担していくのか」「費用対効果」「他の教育費への圧迫」
等が大きな壁となっています。

 

文科省 都道府県別学校給食実施状況(公立中学校)