電力を市民が自治する時代へ

2016年4月6日 22時20分 | カテゴリー: 活動報告

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4月2日座間市民ネット主催の電力自由化学習会「電力自由化で何が変わる?!」に参加いたしました。
これまで国策民営、地域独占で行ってきた従来の電力システムが一変し、改革後は新規参入が活発化し自由競争となるエネルギー政策。
小売り全面自由化の市場は今、どうなっているのかFoE Japanスタッフ吉田明子さんの学習会は今回2度目となり、新しい情報にも期待しました。

大手電力会社のお得プラン攻勢や、再生可能エネルギーの電力会社の新規参入もあり、決めかけている方も多いでしょうが、再生可能エネルギー事業者が一般家庭向け電力供給に大変意欲的であることがお話から伺えました。
再生可能エネルギーの事業者は、300社以上が経済産業省に登録するなど順調にエントリーされているようです。エネルギーシフト宣言がその背中を後押ししているのは言うまでもないことです。
講師の吉田さんは、新規参入の事業者にとって市場の需要の読みは重要であるとおっしゃいます。
市民の再生可能エネルギーを望む声が高まっていることや、アンケート結果でも今よりも多少高額になっても再生可能エネルギー事業者と契約したいが今回49%、今と同額なら良いの32%を合わせると全体で80%を超える高い結果となりました。
国政府が原発をベースロード電源と位置付けても、市民は3.11の記憶と脱原発への思いを持ち続けてきました。それは、電力自由化により現実味を帯びてきました。

先進国ドイツでは、再生可能エネルギーを中心に供給する9社を紹介し料金比較し、脱原発市民団体のキャンペーン、イベントを紹介しています。
このような取り組みは日本でもぜひ行って欲しいものです。
企業でも再生可能エネルギーを選択し、各店舗の顧客にもエネルギーシフトのキャンペーンを行っているところもあり、企業イメージアップの利点に繋がればもっとエネルギーシフトする企業も増えることでしょう。

私は、節電は最大の発電と心に留め置き、原発や化石燃料由来ではないエネルギーを強く求めてまいります。また、努力義務とされる電源構成を明らかにするよう自治体から国に強く求めることで市民によるエネルギー自治を進めていきます。