要介護1,2の方の介護サービスを外さないで!

2016年6月18日 22時59分 | カテゴリー: 活動報告

要介護1以上の認定を受けている方が、介護保険を利用して1~2割負担で利用できるサービスに生活援助があります。
トイレや入浴介助などの身体介護は含みませんが、「掃除」、「洗濯」、「買い物」、「調理」など、 日常生活の支援を受けられることで一人暮らしの高齢者や老老介護の世帯、ダブルケアの世帯や体力的に家事が難しくなってしまった方などには、 大変便利なサービスだと言えます。

今年度厚生労働省は、要介護1、2が受ける生活援助サービスは原則自己負担へと見直す方針を固めました。
高齢化社会が進むにつれて、要介護認定者数は年々増加しています。
2000年から2013年までの13年間で約2.59倍になり、2025年には、全国の高齢者数は3,657万人になり、そのうち75歳以上は2,179万人となり5人に1人が75歳以上となる見通しです。
来年2月から社会保障審議会で議論をはじめ、2017年の通常国会で法改正を目指します。
サービス対象を狭めることで削減できる金額は年間1100億円、 影響を受けるのは約30万人だと見込まれています。

高齢化の進展に伴い、介護を支えてきた家族をめぐる状況の変化を背景に、家族だけで介護することが困難な時代を迎えて、介護保険制度が作られることとなり、社会保険制度の一つとして生まれた介護保険制度の目的は、国民の保健医療の向上および福祉の増進を図ることでした。
今回の動きを受け神奈川ネットワーク運動は、福祉の社会化が後退しないよう介護保険PJ アクションチームを結成し、署名活動等のアクションを進めます。

私、国兼久子もチームメンバーとして、高齢になっても、障がいがあっても自分らしい生活・自立した生活ができるように、そして利用者が自分に合ったサービスを選択することができるよう、制度あってサービスなしの今回の見直し案には反対します。