6月議会 一般質問「里親制度に関する情報提供や普及啓発活動について」

2016年7月4日 03時04分 | カテゴリー: 活動報告

家庭において適切な養育を受けることができない子どもを、公的な責任の下で育てるしくみを「社会的養護」と呼びます。

さまざまな事情により、家庭に恵まれなかった子どもの預かり先は、里親委託7.4%、乳児院入所7.9%、児童養護施設入所84.8%となっていて、実に92.6%の子どもが、施設での集団生活で育つことを余儀なくされ、つまりは親と離れた子どもの9割以上が恒久的な居場所に恵まれていません。
本来すべての子どもに必要な暖かい家庭を知らず生活することは、虐待をされていても、それがどこの家でもある普通のことだと思ってしまうばかりか、普通の家庭がどういうものかも知ることができません。

18歳になれば施設を出て社会に飛び込むときのプレッシャーも相当強いものがあり「自分たちは失敗できない」という独特な緊張感のなかで彼らは社会に出ていくと、施設出身者の就労を支援しているフェアスタートの永岡鉄平氏は、言っています。18,19歳なので失敗は当たり前なのに、1回の失敗が許されなくて、立て直しがきかないまま落ちていってしまう子どもも多いと言っています。

私は、神奈川県の家庭的養護推進計画の策定により、プロポーザルで委託を受けた唐池学園の里親支援相談員の方からお話を伺い、ぜひ子どもたちの支援のすそ野が広がるよう、里親センター「ひこばえ」が推奨する三日里親制度の情報提供や普及啓発活動について質問致しました。
三日里親というのは、施設で生活している子どものうち、お正月や夏休み、週末などに家に帰れない子どもを預かって、家庭生活を体験する里親制度です。
養育にかかる経費は、里親の種別、委託の種類や子どもの年齢に応じて、委託費等が県から支払われ学費も支給され、経済的な負担は大幅に改善されました。思春期に達した子どもとの接し方など実に細やかな研修や相談体制も整っています。

大和市において里親の実績は、平成26年度で里親実績12世帯、委託された子ども5人とのことでした。
里親制度が活用されない背景は、里親の不足もありますが、親が施設ならいいが里親には子どもを預けたくないと言った心理が働くからと聞きました。
里親の普及啓発活動と親の里親への理解を深めることは車の両輪と考え、県の所管事務ではありますが、社会的擁護が必要な子どもへの支援のすそ野が広がるよう、『子どもの最善の利益』が実現される社会を目指し、現世代が惜しむことなく三日里親の制度の周知努力をすべきと要望致しました。