6月議会 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書への賛成討論

2016年7月4日 22時51分 | カテゴリー: 活動報告

6月議会では「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」が自民党・新政クラブ、公明党、明るいみらい大和より議員提出議案として提出されました。

平成27年度の改定では、要支援1・2の方々の介護予防訪問介護と通所介護が 給付から外され、市町村が行う新しい総合事業に移行することになりました。
平成29年度移行を目指し大和市も、事業所による低廉なサービスや住民主体型のサービスづくりに苦慮しているところです。
現在、システムや機能を構築できた市町村は全国的にも数えるほどというなか、国は、次期改定に向け、要介護軽度者の生活援助サービスまで総合事業に移すことや、保険給付から外して、全額自己負担とする検討を始めました。

十分な検証が未だ行われていないなか、要介護軽度者の方のサービスを給付から外せば、保険料を払っているにもかかわらず、必要な支援を受けられなくなることにより、結果的に介護度が重くなることが非常に懸念されます。
また、本意見書には掃除や洗濯、買物、調理、薬の受取りなどの生活援助サービスの見直しが明文化されていません。独居や超高齢者のみの世帯は増えており、同時に貧困世帯も増えており生活援助費が全額自己負担になれば、十分な食事がとれず、清潔な住環境を保てず、介護度がさらに重度化することは必至です。

見直しは、給付費の抑制狙いが明らかです。政府は、給付費の「見える化」を進めるとともに、社会保障費の財源をどこに求めていくのか、幅広い議論に力を注ぐべきです。国に対して、介護保険制度創設時の理念に沿った検討を行うことを強く求める要望を付して、神奈川ネットとして賛成の立場から討論致しました。