廃止のはずなのに!?なぜ、いま議員年金復活なのか

2016年9月28日 23時44分 | カテゴリー: 活動報告

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いったん廃止された地方議員の年金制度が「復活」に向けて動き出している。

自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチーム(PT)が発足したとの報を受けて、9月27日議員年金緊急アクションスタート学習会が開催されました。

神奈川ネットワーク運動では、自治と分権を進める政策・制度提案として2001年より「なくそう!議員年金」と年金改革に取り組んできました。

市民は、年金は厚生年金か国民年金のどちらか一つしか選択できません。
今は基礎年金制度が導入されているので、どの年金制度も通算され25年の保険料納付済み+保険料免除+合算対象の期間があれば年金を受給できます。しかし、継続期間に満たない場合は、掛け金は国庫に組み込まれます。

一方、議員年金は、3期12年議員として在職していればお手盛りな議員年金が国民年金と別途受給できます。しかも、遺族年金の場合、子の代まで支給されるのです。

2011年に廃止された議員年金ですが、廃止時の付帯決議により廃止後も公費投入で退職した地方議員に年金は支払われています。

調査したところ、大和市では2011年から2015年までの5年間で4億5,802万円もの負担金を税金から拠出しています。

今回、自民党がいったん廃止された地方議員の年金制度を復活させる目的は、「地方議員のなり手不足が大きな問題になっており、年金を時代にふさわしいものとすることが、人材確保につながっていく」と法整備を求めたとあります。

また、政務活動費を不正請求した富山市議9人の辞職が大きな問題となっていますが、その言い訳が議員年金が廃止され老後の生活が心配でとのあきれたものでした。
特権的な議員年金の廃止が不正のきっかけとは誰も納得するものではありません。

ネットは、2期8年で政策を引き継ぎながら新たな市民を議会に送ってきました。議員を職業化しないためです。多様な人材が政治に関わるようにすべきで、議員のなり手がいないとする一方で職業化している現状は矛盾します。

セーフティーネットとして、誰もが国民年金で老後の生活を支えられるようにすべきで、国民年金制度の見直しに目を向けるべきです。