若者の投票率の向上について

2016年10月2日 01時22分 | カテゴリー: 活動報告

9月議会では「大和市の選挙の投票率の向上について」として、主に選挙年齢が引き下げられた若年層の投票率の向上をテーマに質問致しました。

昨年6月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が20歳以上から70年ぶりに18歳以上に引き下げられました。
18,19歳の約240万人が全国で新たに有権者となり、本市でも4,215人の有権者が新たに誕生しました。
海外ではすでに「18歳以上」が主流で、日本もやっと世界標準になったわけです。

大和市の投票率は、神奈川県内58市区町村では、けして高いとは言えず、「18歳選挙権」は若い世代を政治に取り込み、投票率を向上させる契機になると注目されました。
また、少子高齢化が進む日本において人口の少ない若者世代は、高齢者を支えていく社会の構成員としての自覚を促し、権利を持つと同時に責任を持つことが期待されます。

総務省が公表した今回の参議院通常選挙での18歳と19歳の投票率の調査結果は、18歳は51.28%、19歳は42.30%でした。本市では、18歳は54.25%、19歳は47.29%と全国平均よりもポイントが上回りましたが高齢世代の投票率にくらべれば低く、若者世代の意見が反映された選挙結果になっていないと言わざるをえません。

今回、本市は、大和高校で本格的な模擬投票を行うなど、18歳選挙権を意識した取り組みが行われました。県下では茅ヶ崎市と大和市だけです。また、初めて高校生ボランティアが投票所に手伝いに入り、大和市に愛着を持ってもらえたとの手ごたえもありました。小中学校の主権者教育も今後社会的なものの見方、判断力を養う力となると期待できます。

今年8月17日に第2回あつぎ子ども議会(中学生議会)が開催されました。今回は、今年から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、市内の中学生24人が子ども議員として市政について話し合い、防犯対策や教育政策など、日頃から関心のある事柄について自らの考えを主張。小林市長や曽田教育長らと意見を交えました。

政治に触れる機会を多年齢に広げることで未来の有権者が育つと考えます。
ネットはこれまでも、大人が子どもにも積極的に発言を促し、子どもの声を受け止める努力をすることにより、子どもは社会の一員として自覚や自信を高め、経験を積みかさね、共にまちをつくっていく市民として成長すると主張してきました。

そのためにも、模擬投票を市域の学校に広め、市の事務事業ではありませんが、市議会と議会事務局に大和市で子ども議会の開催を提案しました。