「議員だけの年金制度にNO!」地域からアクションを進めます!

2016年10月25日 01時52分 | カテゴリー: 活動報告

2011年6月に廃止された「地方議員年金」は、在職わずか12年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度でした。
給付の4割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額6000億円以上。今も年間1000億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たOB議員たちの年金の支払いに充てられています。
税負担は今後60年も続くとみられ、最大1兆3600億円の公費投入が見込まれています。

国民は、25年間納めなければ、年金の受給資格を得られません。国会議員、地方議員は、わずか10年ちょっとで高額の議員年金を受け取ることができ、それらは公費、つまり国民の税金負担で賄われています。

富山市議会で政務活動費の不正受給が次々と発覚した件は、みなさまもご存じでしょう。問題の議員らは白紙領収書に金額を記入する、数字を書き足すなどして偽造した領収書を提出し、残念ながら、議会事務局も使途や金額の整合性を確認する程度でチェック機能が働いていませんでした。
議員の調査研究その他の活動に必要な経費とされている「政務活動費」。
不正を働いた元議員は「財政難が原因で議員年金が廃止され、老後の心配があった。」とあきれた言い訳をしていました。

年金の給付額が少なくなったり、老後の心配をかかえているのは議員だけではありません。大多数の国民も同じです。ましてや政治とお金に今、国民の目は厳しくなっています。

神奈川ネットは1999年から「議員年金廃止運動」に取り組み、2006年に国会議員年金、2011年には地方議会議員年金が廃止されました。

今年7月、全国都道府県議会議長会が地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をし、自民党内で年金復活をめぐる議論が顕在化しました。

特権的な議員年金は議員の職業化につながり、若者が掛け金を支払えないという現実がある中、新たな議員の年金制度により税金を使って議員だけが豊かになることは、国民の理解を得られるはずもなく、国民年金制度改革にこそ着手すべきです。

今後、神奈川ネットワーク運動は、「議員だけの年金制度にNO!」とアクションチームを立ち上げ、情報提供やアンケート調査の実施等を進めていきます。