地方議員の新たな年金制度の創設にNO!

2016年11月17日 16時06分 | カテゴリー: 活動報告

神奈川ネットワーク運動は、15年前から議員の年金制度の廃止を訴え、大勢の市民と活動を進めてきました。

2011年6月に地方議員の年金制度は、財政破綻により廃止されましたが、廃止後も廃止時議員だった人には退職一時金あるいは退職年金が支払われています。
これらの負担は、今後60年間を要し、その費用は1兆3,600億円と試算されています。
大和市でも、昨年一年間でおよそ9,453万円の負担金を拠出しています。

さらに廃止時の付帯決議にそって、既存の被用者年金制度への加入について検討されています。
これは、一般労働者と同様に掛け金の半額を自治体が負担するというものですが、議員の働き方は常勤ではありませんし、雇用主が市長なのか?市民の信託を得て議員として働かせていただいている立場からは、ふさわしくはありません。

この制度が創設されれば、毎年さらに170億円の負担が増すと試算されています。

すでに多額の公費が拠出されているうえに、更なる公費負担は、不安定な働き方である非正規雇用が拡大し、市民の多くが生活の安心を得られない中、議員だけの安定のためにこれ以上の公費の投入を求めるべきでなないと考えます。

また、政府は、現役世代の平均賃金が下がったら年金額も下げる減額ルールの2021年度導入を目指しています。
これは地方経済をさらに低迷させるだけではなく、国民年金受給者で月額2千円、厚生年金受給者で月額7千円の減額と試算されています。

政務活動費の不正受給により議員の3分の1が辞職した富山市議会で補選が行われましたが、投票率は26%台と市民の政治不信が顕著に現れました。
汚職議員「財政破綻で議員年金が無くなり老後が不安だったから」と言い訳をしていました。老後の不安は議員だけではありません。
市民が社会保障制度への信頼を失いかけている中、議員の老後の補償が優先されることは、当然多くの市民の理解は得られません。

神奈川ネットワーク運動は、当事者である県議、市長村議会議員と市民へのアンケート調査、市民との情報共有を行い、二重の税負担を強いるあらたな議員年金制度への反対アクションを進めます。

 

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