議員の年金制度、あなたの声を聞かせてください

2016年11月27日 13時56分 | カテゴリー: 活動報告

地方議員年金は、財政破綻によって2011年に廃止されました。しかし、実質的な制度の廃止までには60年近くかかると言われています。それまで、最大1兆3600億円の公費投入が見込まれています。

これは、制度が廃止された時点で、すでに議員年金を受給していた人には引き続き議員年金が支給されていて、現職議員にも受給資格のある人には退職年金または退職一時金を選択できるとされていたためです。

大和市でも、2011年から2015年までの5年間で4億5,802万円もの負担金を税金から拠出しています。

こうしたなか、「議員のなり手を増やすために、地方議員が厚生年金に加入できるようにすべき」という声が上がっています。

議員が厚生年金に加入すると、掛け金の半額は自治体が支払うため、全地方議員が加入すると、毎年170億円の税金が必要になります。

神奈川ネットワーク運動は、15年前からお手盛りの議員年金に反対してきました。

11月25日、年金抑制法案が自民、公明、日本維新によって強行採決されてしまいました。

公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだこの法案は、現役世代の平均賃金が下がった場合にも年金額を下げるという賃金スライドが柱となっています。

減額は、国民年金受給者で月額2千円、厚生年金受給者では月額7千円と試算されて2021年度施行を目指しています。

社会保障制度に国民の信頼が失いかけているこの時に、また、富山市議会が議員の3分の1が辞職した政務活動費の不正受給など、国民が政治とお金に厳しい視線を送っている中、議員だけが老後を保障される新たな議員年金制度には、やっぱりNO!です。

ネットは、2期8年で政策を引き継ぎながら新たな市民を議会に送ってきました。議員を職業化しないためです。

多様な人材が政治に関わるようにすべきで、議員のなり手がいないとする一方で職業化している現状は矛盾します。

セーフティーネットとして、誰もが国民年金で老後の生活を支えられるようにすべきで、国民年金制度の見直しをすべきです。

現在、私たちは街頭でアピール活動とアンケート調査を進めています。

みなさんは、議員の年金制度をどう思いますか?

アンケートはここからダウンロードできます。

大和市民会議までお送りください。 大和市民会議 FAX:046-259-6583

議員の年金制度に関するアンケート