12月議会一般質問より~いじめのない社会について~

2016年12月18日 16時12分 | カテゴリー: 活動報告

内閣府の平成27年版 子ども・若者白書には、いじめは常に起こっており,特定のいじめられっ子やいじめっ子の問題ではなく被害者も加害者も入れ替わる。と記述しています。社会は、子どもたちを守るためにもいじめには毅然とした対策を取らなければならないと同時に、いじめる子の背景にも思いを馳せなければならないと考えます。

 最も典型的ないじめ行為である「仲間はずれ・無視・陰口」について,半年ごとの被害経験率をみると,男女ともにおおむね半数程度の子どもが被害を経験しており、被害経験の割合は経年的に一定程度を占めていることから,いじめは常に起こっているものと考えられます。
本市のいじめ問題対策調査会集計結果からは、小学校では5年生から急にいじめが増えており、中学校では、中学2年生がピークとなっています。

 本市では、平成20年10月の「大和市ストップいじめ宣言」及び平成24年度に策定した「大和市学校教育基本計画」などにより、いじめの未然防止、早期対応・早期解決に向け推進してきました。「いじめ不登校を考えるフォーラム」や「いじめ防止ポスターコンクール」の実施。自殺防止対策シンポジウムの開催を企画するなど、いじめを重大事態として取り扱う際の基準を定め、子どもたちをいじめから守るための施策を行ってきました。

 子どもたちの居場所は年齢が高くなるほど、地域や親の目から届かないところに移ります。これは、本市アンケート調査でスマートフォン所持率が小学校4年生から中学校3年生までの各学年で増加していることからもわかるように、子どもたちはSNSというネット上の仮想空間で友達と繋がり、あらたに子どもたちに「LINEいじめ」が広がっています。
 そのため、子どもたちへ情報機器の特性を十分に伝えるとともに、日常的なモラルの向上を図るための教育が必要です。

 福島第一原発事故の影響で横浜市に自主避難した生徒が避難先の小学校で3年もの間、“菌”をつけて呼ばれたり、「東京電力から賠償金をもらっているだろう」と、同級生にゲーム代等の支払いを強要されたりするいじめを受けていた問題を発端に、同様のいじめが各地で発覚しました。震災から5年と9ヵ月。福島から避難した子どもたちはいまどう過ごしているのだろうかと心が痛みました。
このような時代を生きる子どもたちにとって、本当に必要なものは幸せに生きるために必要なことを、みずから考え、みずから行動する力です。
*大和市には35世帯、80人の自主避難された方々がおられます。16人の児童生徒に対し、教育委員会では転入当初より生活環境の変化などストレスとならないよう配慮し支援しており、横浜市等のようないじめ事例は確認されておりません。

 いじめ等により不登校となった子どもや保護者へのフォローやケアも重要です。本市では、青少年相談室の心理カウンセラーを 1 名増員し、3名体制となったことは、大いに評価致します。
また、スクールソーシャルワーカーや相談員については、学校、家庭、地域を結んで初期対応において機動力を発揮する有効な対策で、かかわる件数は、平成25年度73件であったのが27年度133件と過去3年間で2倍になっています。
複雑化する困難を抱えた子どもたちと保護者の支援として、学校と福祉を繋ぐ役割という職務の特性と重要性に見合った人員配置を要望しました。