議員と年金制度を改めて考察する

2016年12月24日 00時34分 | カテゴリー: 活動報告

議員の年金制度を巡る議論が再び起こっています。
2011年に廃止された地方議会議員及びその遺族の生活の安定に資することを趣旨とする互助年金制度は、現在もすでに議員年金を受給していた人には引き続支給され、現職議員にも受給資格のある人には退職年金または退職一時金を選択でき、すべての受給資格者が自然消滅するまで、60年はかかり最大1兆3600億円の公費投入が見込まれています。
 現在新たに、全国都道府県議会議長会が、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議がなされ、大和市議会へも法整備を求める要望書が届いたが議員提案には至りませんでした。
一方、全国24道県議会と神奈川県では、横浜、川崎、相模原の政令市、箱根町、葉山町、開成町の町議会が議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書を可決しました。
公的年金の資産を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の2015年度の運用実績が5.3兆円の赤字になったと発表され、少子高齢化で今後ますます社会保障費が膨らみ、その財源の確保にさらなる負担を国民、市民にお願いする立場にある議員が自らの老後の安定のための制度を提案したことで、市民との距離感ができるのは必至です。
今議員がなすことは、政務活動費の不正受給などの批判の中、議員自ら襟を正し誰もが老後を安心して迎えられる年金制度の拡充を提案すべきです。