自主避難者への継続支援を

2017年1月11日 11時29分 | カテゴリー: 活動報告

1月11日の朝日新聞紙面の「神奈川は見捨てないと信じる」の見出しに目を止めました。
東京電力福島第一原発事故後、自主避難した方への無償住宅支援がこの3月末をもって打ち切られようとしています。
神奈川県では、県内自治体のおよそ半数の議会で、支援延長を求める陳情書並びに意見書が全会一致で可決されました。
大和市議会でも、昨年の12月議会に「原発事故避難者に対する住宅無償継続を求める陳情書」と意見書が可決されました。
避難生活の長期化が果たして復興の遅れにつながっているのか、経済的な圧力で帰還を強いられることがあってはなりません。

【12月議会での私の賛成討論】
日程第78 陳情第28-53号
原発事故避難者に対する住宅無償提供継続の意見書提出を求める陳情書並びに日程第83 議案第25号 原発事故避難者に対する住宅無償提供継続を求める意見書にも賛成の立場から神奈川ネットワーク運動を代表して討論いたします。

 2011年3月に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故により、2016年8月30日現在避難している方は、県外へ約4万人、県内へは約4万6000人おられます。本市にも35世帯、80人を超える方が避難されています。
 現在、避難者は災害救助法に基づいて借上住宅制度による住宅支援を受けています。
避難指示区域以外からの自主避難者に対する仮設住宅や無償での公営住宅の提供を来年3月末で終了する方針を国と県は打ち出しております。
避難先の住宅からの立ち退きや家賃の負担を強いられることになりまして、母子家庭や二重生活を強いられている経済的に苦しい家庭にとっては、経済的な圧力で帰還を強いられることになります。
また、避難指示解除準備区域に対しては空間放射線量の積算線量が年間20ミリシーベルト以下になることを基準に、原発事故被害者の避難指示を来年3月までに解除し、住民への賠償の支払いを2018年3月で打ち切るとしています。国際放射線防護委員会勧告に基づく公衆被曝限度と差異があり、また、土壌汚染線量も考慮していくことが必要と考えます。
そして、原発事故被害者の健康に関しては、やはりこれからも支援の継続が必要であり、本意見書を提出し国際的な勧告に基づく公衆の被曝限度を満たすまで賠償や原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めまして、賛成の討論と致します。