生きづらさを抱える子どもたち、不登校児童生徒支援について

2017年2月5日 12時21分 | カテゴリー: 活動報告

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1月28日、大和市教育委員会の主催で「平成28年度 不登校を考えるフォーラム」が文化創造拠点シリウス サブホールで開催されました。

これは、大和市が大和市学校教育基本計画重点施策として毎年開催しているもので、今回の講演は「不登校の取り組みのあり方を3つの視点から考える~未然防止・初期対応・自立支援~」というテーマで文部科学省 国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター 総括研究員 中野 澄氏を講師に迎え現場で培った経験をもとにしたお話を伺いました。

昨年、不登校の子支援として、「教育機会確保法」が成立し不登校の子どもが学校以外の場で行う「多様で適切な学習活動」や、個々の子どもの「休養の必要性」を踏まえ、国や自治体が子どもや親に情報提供するなどが明記され、教育機会の確保のため、国や自治体が必要な財政支援に努めることなどが盛り込まれたことは大きな前進です。

12月の一般質問でも触れましたが、私は子ども達が自分の力・意志・ペースで、主体的に成長できるよう支援することが大切と考えており、必ずしも学校に戻れることだけがベストではなく様々な学びの機会や居場所があるべきと主張してきました。

国や自治体が多様な学びの機会を保障するということは、不登校児童生徒の保護者が納税により学校教育を支える一方で、フリースクールの費用も負担するといった二重払いの軽減や家庭の種々の事情から、フリースクールに通いたくても通えない家庭への支援に繋がることが期待されます。

中野氏は、生徒指導上の大きな課題である不登校やいじめの問題について,未然防止に焦点をあてた取組事例を紹介し、新しい概念や手法の実戦には細やかな検証の積み重ねが必要と助言されました。

大和市教育委員会では、不登校については、学級担任を中心に児童生徒の現状を把握し、初期の段階で適切な働きかけで、一人ひとりに寄り添った支援体制を構築することが重要との認識に立ち、学校との連携を図りすべての子どもたちが楽しい学校生活を送れるよう支援しています。

また、派遣相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心理カウンセラー等の専門職が必要に応じて関係機関につなげていますが、今回地域の力も借りた取組事例も紹介され、学校、家庭及び地域社会が一致協力して進める生徒指導体制を説かれました。生きづらさを抱える子どもたちへの共通理解が進み、学校がさらに地域に開かれるよう期待するところです。