再生可能エネルギー開発と導入補助で「エネルギーの地産地消」

2017年2月11日 14時48分 | カテゴリー: 活動報告

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長岡市は、世界最大の柏崎刈羽原子力発電所を有する柏崎市・刈羽村に隣接しています。
東日本大震災後はエネルギー政策の見直しや環境変化に対応し、天然ガス等の地域エネルギーや太陽光や豪雪地域の特性を活かした雪冷熱などの再生可能エネルギー利用の拡大を図り、原発に依存しないエネルギーの供給体制を目指すなど先駆的な環境に配慮したエネルギー政策に大変興味を持ちました。

昨年、私は、環境建設常任委員会の視察で長岡市の生ごみバイオガス発電の取り組みを視察しました。平成の市町村大合併により大和市のおよそ33倍という広大な面積を持つ長岡市ならではの設備に圧倒されました。また、下水汚泥を活用した消火ガス生産事業は、私も大和市における持続可能なエネルギーとして太陽光発電以外にも都市で有用なエネルギーとして検討をすべきと提案しました。

今回、会派視察により、新潟県下第2位の人口を擁する長岡市では、市民の再生可能エネルギーの導入がどこまで進んでいるのか、行政はその導入の支援にどの様に関わっているのか大変興味深いお話を伺うことができました。

平成22年に国補助事業として、長岡市グリーンディール基金で市全域で既築住宅を対象とした住宅省エネ・新エネ設備導入補助制度を開始し、平成24年には全て市単独補助事業として既築受託、新築住宅を統合し、事業所にも拡大した補助制度を創設しています。

また、温室効果ガスの削減には市民や事業所の環境配慮に対する意識の喚起も必要で、省エネ機器や新エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助するなど平成28年度は、539件の申請があり、12の設備に6千万円の補助を行うなど手堅い印象を受けました。

本市と比較しまして、太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する場合、長岡市大和市ともに上限20万円ですが、HEMSは長岡市2万円に対し大和市1万円、省エネ機器(LED)への助成は大和市にはまだ無いことから、白熱球よりも寿命が長く消費電力も少ないLEDへの交換を本市でも推奨するよう働きかける必要があります。

特に生活困窮世帯には、LED照明設備は省エネと分かっていても高額で手が出ない場合があり、電気料金の節約にもなることから、設備だけでなく電球の交換にも助成があると随分助かると思います。

剪定枝の資源化に向けても、木質ペレットはブームとなっているペレットストーブの需要とマッチすれば、地産地消の市場の開拓につながると感じました。