組織犯罪法処罰法改正による仮称「テロ等準備罪」の新設に反対する意見書(案)

2017年3月22日 00時10分 | カテゴリー: 活動報告

政府は21日、組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、衆院に提出しました。6月18日までの今国会で成立させる方針ですが、ネットは市民を守る視点に立ち、明日の本会議に以下の意見書を提出します。

 

【組織犯罪法処罰法改正による仮称「テロ等準備罪」の新設に反対する意見書(案)】

 

              

政府は、仮称「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の本通常国会での成立を目指している。

共謀罪の法案は、過去2003年から3度にわたり提出されているが、捜査機関による乱用や人権侵害への懸念による反対の高まりで、その都度廃案になっている。今回の仮称「テロ等準備罪」は、テロ対策を前面に出し、共謀罪の構成要件を絞り込んだものとされているが、テロ対策は、現行の法律で十分対応できるため、新たな法整備の必要性は薄い。

「テロ等準備罪」は、犯罪的行為が実行されたことに対する処罰を行うという近代刑法の原則を否定し、共謀したという事実や推測のみをもって処罰しようとするものである。日本の判例では2人以上集まれば団体とされるため、市民団体、労働団体などすべての団体が対象となりうる。結社の自由を押し潰す全ての団体の取締法となる危険がある。

法案が成立した場合に市民生活、社会に及ぼす影響は計り知れない。いかに対象犯罪を絞り込んだとしても、成立要件の曖昧さのゆえに、捜査機関による恣意的な運用が懸念される。市民相互の信頼が失われ、厳しい監視社会の到来が危ぶまれるだけでなく個人の基本的人権の擁護を前提とした民主主義の原則および憲法が保障する言論の自由を侵害するものである。市民に近い地方議会として、そのような状況は看過できない。

よって、大和市議会は、組織犯罪処罰法の改正による仮称「テロ等準備罪」の新設に反対する。