議員のための年金制度に507の市民の声

2017年4月26日 16時16分 | カテゴリー: 活動報告

地方議員の「厚生年金への加入」を求める意見書を採択した議会が今年1月現在全国で871議会となったことがわかりました。

議員のなり手を増やすためと理由にあげていますが、果たして市民の理解は得られるのでしょうか。

アンケートから見えてきたものは、議員に特権化した新たな年金制度への温度差です。

議員の12%が賛成、もしくはどちらともいえないと態度保留が50%であるのに対し、市民アンケートでは、反対は75%で賛成は7%に止まっています。

また、あなたが現在加入している年金制度に対して将来の不安はありますか?の問いにあると答えた方は85%にも及んでいます。

政務活動費を巡る不正が相次ぎ議員の3分の1が辞職した富山県では意見書を採択した議会はゼロでした。

神奈川県では33自治体のうち6市町議会しか意見書を出すことができませんでした。また、全国的に見ても大きな県議会では動きが無いようです。

厚生労働省も議員の身分、労務管理、自治体の財政状態の問題やこの法案が通れば国会議員も加入を認めることになる為、国は議員立法でやるべきとし、積極的な介入はしていません。

地方議員が新たに厚生年金に加入するだけで170億から200億の税負担が増す上に国会議員の分まで国民の税金で負担することに妥当性を求めても理解が得られるとは思いません。

多くの市民が将来に不安を抱えている国民年金の充実こそ優先して取り組むべきで、今後、神奈川ネットでは全国市議会議長会や総務大臣へ寄せられた声を届けるアクションにつなげます。