議論は尽くされたか!?「共謀罪」数の力で可決

2017年5月24日 03時40分 | カテゴリー: 活動報告

19日午後の衆院法務委員会で、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」が自民、公明、日本維新の会によって強行採決されました。

そして、23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過してしまいました。

2013年12月の特定秘密保護法をはじめ、昨年9月には、多くの国民が反対する中、安保法案が強行採決されたことは記憶に新しいと思います。その後のカジノ法案に続き、またしても最後は「数の力」で押し切る形となったことに、民主主義の危機を感じ得ません。

日本国民にはデモ、投書、街頭での意見交換などの意見表明の自由が憲法で保障されています。

「共謀罪」には、法案にある犯罪の「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意(しい)的に適用される可能性があるうえ、いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されていません。刑法学者や弁護士からも多くの懸念や疑問の声が上がっており、テロ対策の名の下、市民監視に法的根拠を与えるものであるなら、政府の覇権のためとしか言えません。

法案は今後参議院に送られることになりますが、「良識の府」である参議院においては、良識に基づき中立で公正な審議を強く求められるでしょう。