再生可能エネルギーで「環境を守り育てるまち」に (6月議会より)

2017年6月24日 21時48分 | カテゴリー: 活動報告

6月議会では、平成29年度施政方針において、総合計画の7つの基本目標の1つ、「環境を守り育てるまち」のなかで温室効果ガスの吸収や排出削減の対策を、これまで以上に実施すると宣言された市長の施策への期待を述べ、自然エネルギーへの転換で脱炭素社会を提案しました。

世界の自然エネルギー導入量はこの数年で急速に拡大し、風力発電は5億kW、太陽光発電は3億kW近くと推計されています。これは、5年前の2011年末と比較すると、風力は2倍以上、太陽光は4倍以上という高い水準です。
再生可能エネルギーは、化石燃料と異なり、利用時に温室効果ガスである CO2 を排出しないため、化石燃料代替による温室効果ガス削減に大きく貢献するという利点もあります。

自然エネルギーは不安定なエネルギーと言われてきましたが、福島第一原発事故で、ある日突然エネルギーの供給が止まってしまった経験は、エネルギーを1社に依存することのリスクと原発こそ大きな不安定電源であることに気付かされました。

答弁では、本市の温室効果ガス排出量は、省エネ法に準拠し、行政人口千人当たりの排出量を基準とし、年間1%以上削減するとしています。基準年度の2008 年から2017年度までの9年間に、9%の削減を目標としています。
2016年度実績が二酸化炭素換算で約935,000トンで、2008年と比較し25.8%の減少となっており、2017年度の削減目標が100.8万トンですから、計画案にある温室効果ガス削減目標はおおむね達成できる見込みです。

昨年11月に発効した「パリ協定」は、今世紀後半には世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを決め、日本も批准しています。
世界のトップ企業の中にも自らの企業の使う電力を、率先して100%自然エネルギーに転換するなど温室効果ガス削減の取り組みが広がっています。
大口の電力利用者である自治体でも、地産地消エネルギーを推進する動きが高まっていますが、大和市の場合、本庁舎を含め主要電力会社は東京電力管内が占めております。

今後も、自治体主導で再エネの導入と省エネの相乗効果で循環型社会の推進を提案してまいります。