資源の有効活用と環境負荷の低減について(6月議会 一般質問より)

2017年6月26日 02時24分 | カテゴリー: 活動報告

私たちは、日々の生活で、さまざまなプラスチック製品と出会い、利用して多くの便利さを享受していますが、それらは、短期的に使命を終え、ごみとなります。大和市では、ごみの減量化を目標に、100%再資源化が進められております。
また、現有焼却炉の使用期限の延伸を図るとともに、焼却後に発生する灰の全量資源化など、資源枯渇などの地球環境問題にも取り組んでいます。

平成29年度施政方針の中で、今年度650万円の設計費を予算化し、市内に自前の容器包装プラの中間処理施設を設置することがわかりました。そこで、6月議会では原料は石油など有限の資源である容器包装プラの全量再資源化について質問しました。

環境負荷を抑え、将来的に持続可能な「循環型社会」を形成していくためには、利便性のみを追求する従来のライフスタイルやビジネススタイルの見直しと一人ひとりの価値観を転換し、環境負荷の低減に努める必要があります。
環境管理センターに搬入されるごみの量は、平成13年をピークに平成22年度まで減少してきましたが、平成23年度に増加し、平成27年度まで増減を繰り返しています。特に、新聞、雑誌、段ボールやびんなどの重量のある資源がこの5年間で減少している中、その他プラスチック製容器包装だけが年々増加している現状から、使い終わったプラスチックを資源として再活用することは、大きな命題となっています。
神奈川ネットも環境負荷を減らすため、容器包装プラの全量資源化を目指すべきと主張してきた事であり、市の方針として行うことになったのは、喜ばしく高く評価します。

現在、本市では容器包装プラの中間処理は、埼玉県狭山市の事業者に全量外部委託しています。また、一部は助燃材として環境管理センター内で燃やされてきました。平成31年度までに自前の処理施設で30%を資源化し、いずれ40%まで引き上げ、外部委託分の60%と合わせ100%資源化するというものです。
自前の施設と外部委託での処理は、コストを削減し、市内に雇用も生み出します。

資源化にあたっては、実際に処理をしている工程も視察し、排出する側の問題も見えてきました。年間収集量の1,000トンのうち、9%の約90トンが異物として大和市に返却されています。
これらは、市民に周知と協力を呼び掛けることで改善は可能です。周知に工夫をするよう提案しました。
また、自前の設備を導入の際は、障碍者優先調達推進法に基づき作業員に障がい者を雇用するなどの配慮を要望しました。