地方議員の年金が復活?

2017年7月27日 09時45分 | カテゴリー: 活動報告

かつての地方議員年金制度は、在職12年以上で需給資格を得ることができ、国民年金や厚生年金とは別に年金が受給できることが特権的と批判され、2011年に制度自体は廃止されています。
しかし制度廃止時点で受給していた元議員、受給資格期間を満たしていた議員には給付が続けられています。
廃止までに投入された全自治体の税金は総額6000億円以上ですが、給付が完全になくなるのは、50年先とも60年先ともいわれその費用負担は総額1兆3600億円になるとの試算です。

今回新たに、自民党のプロジェクトチームにより自治体と保険料を折半する形で厚生年金に加入できる法案の概要がまとめられました。
これは、地方議員を首長や職員と同様に自治体に「使用されるもの」とみなして、厚生年金に加入できるというものです。
掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに200億円の公費負担が必要になる計算で、果たして国民の理解を得られるでしょうか。

国民の多くが将来、国民年金だけで生活することに不安を抱えている中、新たな税負担を伴う制度を議員が自ら提案する議員年金制度の復活には強く牽制し、国民のために年金を時代にふさわしいものとすることこそが議員の責務です。