流動化する都市の農地を守る施策を

2017年8月31日 01時57分 | カテゴリー: 活動報告

都市近郊に残された農地や緑地の現状を検証しようと、環境政策チームのメンバーで市北部の市街化調整区域や市街化区域の農地や緑地を見て回ってきました。

下鶴間内山地区のつるま自然の森に隣接する地域は、まとまりのある樹林地が残されています。植木畑やサトイモ畑が点在し野鳥や昆虫も多い一方で市街化調整区域でありながら住宅が多い特徴があります。2014年にはその南側一部約 0.52haを即時編入という形で市街化区域編入されました。

公所地区は、内山地区とよく似ていますが市街化区域で、生産緑地も多く一部で水田も残っています。境川周辺の河畔林は、河川の周辺に繁茂する森林の名の通り湿地帯特有の緑地を保持しています。都心までの利便性が高い地域の農地の様相は少しイメージと違っていました。周りの住宅地に砂塵が飛ばないよう囲いを設置したり、生産農地のすぐそばにガスの引込がされ、自治体が借り受けた農地内には雨水の浸透管が設置されています。

生産緑地法では、市街化区域内の宅地化を促す目的で大都市圏の一部自治体では農地の「宅地並み課税」が行われ、2022年問題が間近に迫る中、今後この農地が維持される保証はありません。

市街地の緑地については、市が都市計画等のメニューで保全を担保できるものです。所有権に基づき管理できるものに限って積極的に管理・保全すべきです。また、農地についても農地を守りつつ地権者の利益となるような農業体験農園のような施策を進める必要があります。