子ども達の育ちを地域で支える「放課後児童クラブ」

2017年9月10日 18時25分 | カテゴリー: 活動報告

9月10日、「放課後児童クラブについて」をテーマに厚生労働省子ども家庭局保育課健全育成推進室 室長補佐 青木浩一氏による講演と学習会に参加しました。

厚生労働省の調査では、放課後児童クラブは2016年5月1日現在、全国で23,619か所設置され、行政である市町村が運営しているところが8,735か所、社会福祉法人、父母会、NPO法人等民間運営が14,884か所となっています。

少子化対策が進む中、保育園の待機児童対策に比べ「小1の壁」とも言われているように、保育園時代は夜8・9時と延長保育があったのに対して、小学生になった子ども達を預る自治体の学童クラブでは延長保育がないために、働き方の変更を見直す必要に迫られたり、放課後児童クラブは既に小学校の数を上回っていますがニーズに数が追い付いていない現状があります。

保育園を卒園しても次の預け入れ先がない待機児童の数は年々増え、現在は1万5千人以上になってきています。保育園を増やせば増やすほど、学童保育の利用者も今後も増え続けることが優に予想されます。

会場の参加者からも、海老名市の駅前の放課後児童クラブの利用率は160%の所もあるという報告があり、キャパを越えた運営は支援員の配置や保育の資質も絡み、各自治体でも深刻な問題となっています。

国は、ニッポン一億層活躍プランのもと、子育て・介護の環境整備として、「小1の壁」を打破するとともに次世代を担う人材を育成するため、2019年度末までに放課後児童クラブ30万人の追加的な受け皿整備を進めるとしています。今後、全小学校区2万か所で放課後児童クラブと放課後子供教室を連携した事業実施、その半分に当たる1万か所で一体化した事業実施の取り組みがおこなわれます。さらに、放課後児童クラブについて、経験等に応じた職員の処遇改善や業務負担軽減対策を進め、追加的受け皿を2018年末に前倒しで実現するための方策を検討するとしています。

障がい児受け入れ強化推進事業の充実では、これまで5人以上で職員1名の加配に加え職員1名を加配するための補助を実施していましたが、3名以上と拡大されます。

これまで若い母親の双肩にかかってきた保育・子育てを社会全体や地域で支える仕組みとして期待するとともに、市町村が利用者をしっかりサポートするよう、多様な保育サービスの充実を提案していきます。