ユニバーサル就労支援事業による包括的な困窮者支援

2017年11月30日 00時42分 | カテゴリー: 活動報告

2015年に生活困窮者自立支援法がスタートし、神奈川ネットでは独自の調査を進めてきました。その中で、貧困を背景とした養育環境の問題や世帯全体への支援の必要性や働きたくても働けないなど就労困難を抱える若者が少なくないことが分かってきました。

近隣の海老名市でも取組みを始めているユニバーサル就労支援事業について、「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」を議員立法で制定した静岡県富士市を視察してきました。

富士市は、全国に先駆け働きたい市民全てを対象にした条例を制定・施行し、社会の支え手を1人でも多くふやすために行政と議会、市民が一体となった支援を実践しています。

11月14日、視察会場であるフィランセ東館に伺いました。ここは、富士市ユニバーサル就労支援センター、富士市子ども子育て世代包括支援センター、ハローワーク富士、社会福祉協議会事務局などが一つのフロアーにあり一般就労からユニバーサル就労の相談まで、ワンストップで対応しています。この事業には、地方創生推進交付金が活用され常にアンテナを張った施策がされていることにも行政の姿勢が感じられました。

誰もが「生きがい・働きがい」を求めて社会に居場所を求めています。大事なのは、伴走型の支援と働く場の創設であると感じました。

大和市でも課題である生活困窮者、発達障害やひきこもり等働きたいのに働きづらさを抱えているすべての市民への支援として仕組みづくりを進めていくよう政策提案してまいります。