当事者の声を国会に! ~院内集会に参加しました~

2017年12月10日 11時42分 | カテゴリー: 活動報告

介護保険制度は、高齢者介護を家族だけでなく社会全体が支える仕組み、介護の社会化として2000年に始まりました。しかし、高齢化が進み、65歳以上の高齢者人口が推計で3,500万人を越え年金や医療、介護といった社会保障給付費が過去最高を更新し続けている現状があります。
2017年の改正介護保険法の成立でサービス利用者の一部3割負担や新サービス創設など、増え続ける社会保障給付費を抑える観点で第7期の改正案が検討されており、3年ごとに代わる介護報酬改定に現場は混乱しています。
要支援1,2は、介護保険サービスから切り離され地域共生に組み込まれ、要介護1,2もまた軽度者としてサービスの見直しを諮ろうとしています。
利用者、介護する家族、事業者それぞれがこの問題の当事者です。介護保険サービスが必要な時に必要な人に届くのか?
神奈川ネットワーク運動では、特定活動法人アビリティクラブたすけあいとの共催で介護の社会化を後退させないため、昨年に続き国会での院内集会を開催しました。

既に要支援者に対しての生活援助は事業者への介護報酬が引き下げられている現状があり、要支援者対象の訪問介護や通所介護から撤退した介護事業者も多く、サービスが不足している地域もあるといわれています。
生活援助とは調理や配膳、洗濯に掃除、買い物といった生活の基本的な部分を助けるサービスですが一般的な身体介護に比べると軽視されそうな内容に思えるかもしれません。しかし、生活援助のような間接的ともとれる介護をしっかりと行っていくことは、要介護状態の悪化を食い止め、結果的に財源を守ることにも繋がってくるという理解が必要です。

参加したワーカーズ代表からは、通所サービスで家族送迎があると減算になる。ヘルパー2級と社会労務士、介護福祉士の有資格者だが実務をしながら現場は改定のたびに厳しくなっている。生活援助と身体介護のグレーな部分をなくし一本化をと実態に伴った現場の声が多数上がりました。
集会に参加していた国会議員からは「もっと現場に足を運ぶべき」との苦言がありましたが現状をもっと知って欲しいと思いました。
ただ、身体介護のような直接的な介護だけに着目せず、老計10 1-6「自立生活のための見守り的援助」の事例について出すことで、「生活援助」ではなく「身体介護」として換算できる幅を広げると制度改定への意見を受け付ける発言がありました。これには、現状では「20分の壁」があります。
今後、地域でさらに調査を進め、課題解決に向けたアクションに繋げて行きます