後見制度を活かす仕組みづくりを

2018年1月25日 02時19分 | カテゴリー: 活動報告

1月22日、大和市地域医療センター2階講習室にて「大和市成年後見制度講演会・個別相談会」が開催されました。今回は、経験を積んだ行政書士が成年後見制度の基本的な知識から申立手続きの流れ、実際に誰に相談して、どのように後見人を見つけたらよいかといった「実際に役立つ」情報や、希望者には個別に相談を受けるなど丁寧に対応いただきました。
制度がよくわからない方や、これから制度を使ってみたいと考えている方にとっては良い機会であり、当日は、低気圧の影響で猛吹雪の中60人以上の参加があり、関心の高さがうかがえました。

成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。
成年後見制度がスタートした2000年当初は、成年後見人に本人の配偶者、子、兄弟姉妹など親族が選ばれるケースが全体の91%に及んだものの、最近は弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職である「第三者」が選任される傾向にあります。
介護保険制度とともに歩んだ後見人制度は、認知症高齢者の増加とともに利用者も増加傾向にありますが、後見人に弁護士や司法書士などの専門職が選任されると、毎月2万円ほどの報酬を支払わなくてはなりません。
身寄りがなく、所得の低い人でも利用可能な、「市民後見人」が注目されていますが、社会貢献やボランティア活動としての位置づけであり、各自治体とも普及が進んでいません。市民感覚の目線でのサポートは市民後見人ならではの強みです。
市民後見人の人材の確保や養成に努め、普及を進めていくことを行政に求めていきます。