「食料主権」を売り渡す種子法廃止

2018年3月1日 02時05分 | カテゴリー: 活動報告

 

2月26日、日本の種子を守る会事務局アドバイザーで元オルター・トレード・ジャパン政策室室長であられた印鑰(いんやく)智哉さんを講師に種子法問題の学習会「種子法廃止でどうなる?日本のお米があぶない?!」を開催しました。

会場には63名の参加者があり、赤ちゃん連れのご夫婦も見られました。

 

昨年、種子法廃止法案が成立し、優良な種子の生産・普及を担ってきた種子法は今年3月31日までは存続しますが、今後グローバル企業が種子を支配し、私たち日本人の食を支えてきた米、麦、大豆がGM作物にとって代わり産直の農産物が食べられなくなる恐れが出てきます。

そもそも種子は、日本の気候風土に合わせ品種改良がなされた地域の公共財です。地域に合った品種が開発され過不足なく計画的に生産され安価な価格で生産農家に提供されてきました。種子が届くまでには4年を要し、計画を立て生産してきたため不作でも種もみが足りない年がなかったのは種子法で守られていたからです。

 

印鑰さんは、長く種子をめぐる世界的な動きに目を光らせてきました。日本政府は自ら種子法廃止によって、頓挫したTPP条項を実行しようとしている。現在交渉が進められている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)にもTPPと同様の条項が盛り込まれていると警告します。
今回の種子法廃止には自民党の農政族も完全に無視され、政治の形骸化を慨嘆されていました。

外資系のGM作物の流入に気を取られていましたが、実は日本の民間企業によるF1種子による米が市場に流通していることも今回知ることができました。
1つの稲に2~3倍の米がつき、コシヒカリの7倍の価格で取引されるものや、種子を特殊な鉄でコーティングしてから直接水田に播くものなどは市販はされず、大手飲食産業やコンビニに直接販売されています。これには農薬もセットとなり、稲を乾燥させなくとも立ち枯れ状態にして脱穀しやすくする農薬には出生障害と生殖、発達問題が大きくかかわっています。

私たちの身体は私たちが食べたものでできています。

食べ物が選択できなくなる。農家が自由に作る作物の選択もできなくなる種子廃止には、種子を守る新たな法整備で対抗するしかありません。