市民の信託より議員の忖度?~矛盾だらけの新たな議員年金にNO!~

2018年3月28日 02時11分 | カテゴリー: 活動報告

議員年金制度は2011年に廃止されたことは多くの方がご存じのことです。

しかし、現在も自治体が議員年金を負担していることや実質的な廃止までには60年近くかかることはあまり知られていません。すべての議員が議員年金や退任一時金をもらい終えるまでには1兆3600億円の公金投資が必要と試算されています。

国会では、議員を自治体のみなし職員とし厚生年金に加入できる新たな議員年金制度の法案提出の準備が進んでいます。

また、今年は、制度廃止時受け取るべき事由が生じた議員に対して市議会議員共済会から退職一時金請求通知が届いていることから3月27日、市議会議員共済会に議員年金等について聞き取りに伺いました。
2018年3月末現在、退職一時金の支給総額は全国で173件、金額にして9億8,359万8,376円にもなります。

議員が自治体のみなし職員となり、市長と雇用関係となる事は市民の信託を受けて議会で仕事をさせていただいている身として違和感はないのでしょうか。

神奈川ネットの聞き取り調査では、新たな議員年金制度の立案には、自民、公明の与党と社民党も賛同の意思表示をしています。反対は、日本維新の会、自由党、共産党。態度保留は立憲民主党、民進党、希望の党です。

厚生年金は、本人だけではなく第3号被保険者分も自治体が負担することになります。お手盛りな年金制度を議員自らが議員立法で制度化することに対し、態度を決めかねている国政政党に対し市民の声を届けるアクションを展開していきます。