議会制民主主義の根底をないがしろにする国有地取引にかかわる公文書改ざん事件

2018年4月12日 14時00分 | カテゴリー: 活動報告

学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決済文書が改ざんされたことが明らかになりました。
財務省の14件の決裁文書が元の文書から削られたり、書き換えられ、それは300か所以上に上ります。

そもそもは、契約が政治的案件で特例であることを説明している資料だったもので、隠した部分に、大きな不正や違法性を伺わせるものがあったなら、行政が政府に忖度したと疑われても仕方ありません。

今回の問題は、公務員による公文書偽造あるいは変造、公用文書等毀棄(きき)、偽計業務妨害に問われる重大な犯罪の可能性があると指摘されています。
財務省は、虚偽答弁を重ね、偽物の文書を国会に提出していたこととなります。これは、民主主義の根底をゆるがすもので、国家の最高機関である国会を愚弄し、主権者である国民を欺き信頼を失墜させるものです。

また、議会制民主主義の根底をないがしろにするものであり、決して看過できるものではありません。

地域政党として真相究明と再発防止を求めアクションを起こします。