3月議会より~生活支援体制整備事業と介護予防・日常生活支援総合事業について~

2018年4月16日 02時27分 | カテゴリー: 活動報告

介護保険制度は、2000年(平成12年)の制度創設から18年が経過しました。
国は2015年の第6期では、要支援認定者の介護予防の訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業(総合事業)に移すという大きな改定を実施しました。

要支援の方々は、ケアプランにもとづき現行の訪問介護や通所介護も利用できますが、市町村が構築する多様なサービスへ順次移行することが求められています。また、介護認定を受けていない基本チェックリスト該当者も多様なサービスを利用することができます。
多様なサービスは、訪問型サービスで言うなら、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスA、住民主体の自主活動として行う生活援助のサービスB、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービスC、および訪問型サービスD(移動支援)を国は例示しており、市町村はこの例示を踏まえて地域の実情に応じたサービス内容を検討することになっています。

2018年4月から第7期計画が開始されます。地域住民やボランティア等による多様なサービスを創設することが求められています。ますます地域の助けあいが重要となってきます。

現在本市で実施している地域支援事業は、介護保険課が所管する訪問型サービスAに6事業所が参入し12人が利用されています。
また、高齢福祉課が所管する通所型サービスBには4事業、85人が利用し、これ以外のサービスは現行相当のサービスで賄われています。
現行相当の介護予防訪問型サービスの利用件数は557件と依然と多く、ほぼ同じ料金ならこれまで通りのサービスを使いたいという利用者ニーズがあるようです。

市政方針には、「介護などを必要とする状態となっても、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、地域で支え合い、助け合うことができる社会の実現を目指していく必要があり、協議体の設置を進め、南林間での設置に続き、この4月に2か所、その後も市内全域への設置を目指して取組を進めていく」とあります。

住民主体の意識づくり・サービスづくりに向けて、理解を得ながら住民等の巻き込みが重要です。現在、第2層協議体づくりが11から15を予定し生活圏域ごとに進められています。各地域で説明会も開かれましたが要支援の方が軽度者とされ介護保険制度から外れるという大きな改正があった第6期の改定時の半分という参加者数でした。なかには参加者がゼロという会場が2か所もありました。

高齢者生活支援サービスとは、地域に住む人が自分たちのまちをどうするか、自分たちでできることは何だろうかを地域住民と行政が一緒になって考えていくことで、まさに地域づくりと人づくりです。時間はかかっても丁寧に進めるべきです。

今回の質問では、シリウスなどで地域での協議体づくりに役立てるためにも市民を対象としたフォーラムを開催し、地域に貢献したいと思っている人の発掘に努めること。生活支援コーディネーターは、サービスと利用者のマッチングを行う重要な存在であり、専門性を求められるので、報酬を含め人材育成には市の積極的な関与を求めました。

協議体づくりは地域の個性に合わせ、かつ目的から逸れないためには何を目指すか共通の認識が必要です。地域ごとに柔軟な要綱をつくるべきと要望しました。

また、住民主体のサービスでは、ボランティアが安心して、支え合いの活動に取り組むことができるよう保険の加入が必要ですが市のボランティア保険では、内容によっては使えない場合もあるようです。利用者とボランティア双方を保障する全国社会福祉協議会の福祉サービス総合保障の加入を提案しました。

団塊世代が75歳以上になり介護認定を受ける人が増える2025年が迫っており、国は介護にかかる伸びを抑えることを至上命題としています。
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできる社会をめざすには、地域の支え合いに希望を託すだけでなく、サービスを必要とする人に、介護保険制度による必要なサービスが届くことが重要です。