3月議会より~共生教育の推進について

2018年4月16日 02時34分 | カテゴリー: 活動報告

2016年7月に相模原市の「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺され、27人が負傷するという痛ましい事件はみなさまの記憶にも強く残っていることと思います。

殺人罪などで起訴された被告は「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」と、差別的な考えを変えていなかったそうです。脳性まひで車いす生活を送る熊谷晋一郎・東京大先端科学技術研究センター准教授(40)は、「意思疎通をとれることで『人間』と『非人間』を区別しているが、「意思疎通とは人と人との間にある関係で、意思疎通がとれないのは被告にも責任がある。一方を抹殺する理由にはなりえない」「価値があろうがなかろうが生きていてよい、それが人権なんだと認め合える社会にしないといけない」と述べています。

また、「事件が起きた背景には、障害者が地域でともに暮らすのではなく、施設に隔離されてきたことがあるのではないか、そのこと自体、差別ではないか。」と指摘する声もあります。

障害の有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会。その実現のためには障害のある方に対する理解を深めることが大切です。

3月議会では、共生社会をめざす市の取り組みと教育の在り方について質問しました。

現在大和市の障がい者福祉計画は、平成27年から30年、障がい福祉計画は平成27年から29年の期間で策定されています。 次期改定に向け、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念や「障害者差別解消法」等を反映し策定すること、座間市や茅ヶ崎市、秦野市等は「共に生きる社会かながわ憲章」を市のホームページ等で広報しており、本市も広報すべきと提案しました。(大和市のホームページにはすでにリンクを貼ってあります)庁内の職員研修はもとより、障がい者への合理的配慮をともに理解するための講演会は毎年行われています。市民の参加が広がることでさらに理解が進むことが期待できます。

また、学校では、特別支援学級と通常の学級との間で交流や共同学習を通して、助け合いや支え合いの大切さを学んでいます。福祉教育の一環としては、車いすバスケットの体験学習や福祉講話等を行い、障がいのある方への理解を深め、同じ社会に生きる人間として、お互いを理解し、尊重し合う大切さなど「共生の教育」を主眼とした学びの機会をつくっています。

いじめをはじめ、一方的かつ身勝手な偏見や差別意識をなくし、誰もが尊厳を持って、地域で暮らせることを社会全体で認識が共有されなければなりません。

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