自治と地方自治を考える

2018年9月4日 02時42分 | カテゴリー: 活動報告

神奈川ネットワーク運動は、暮らしの安全や豊かさを実現するためには「議会や法律のことも考えなければ!」と、自分たちの中から市政におけるパートナーをつくっていこう、既成政党とはまったくちがうしくみをつくろうと、生活を自治する運動から生まれました。

地方自治も市民自治があってこそ機能する。辻山幸宣氏を講師に地方分権で新しい公共と協働の時代に入り今後の行政の課題などを学ぶ機会があり参加いたしました。

7月に発足した第32次地方制度調査会では、国からの諮問の内容が非常に具体的だったそうです。

2040 年には 98.4%の自治体で総人口が減少する一方、65 歳以上人口の割合が 40%以上になると想定される中、調査会は、総務省「2040構想研究会」が公表した「新たな自治体行政の基本的考え方」(スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持など)を参考にしつつ答申をまとめることになったとのこと。

自治体戦略2040構想研究会報告書によれば、今後地方自治体は事務作業をAI・ロボティクスに任せ、職員の数を従来の半分にしたまさに全国画一化した行政サービスを行うようにならざるを得ないのではとの内容で、とても具体的に記してあったそうです。

どこを切っても同じ金太郎あめのような標準化された効率的サービスの提供で自治体行政は特性を失い、小さな自治体は消滅するだろうと辻山氏は警鐘を鳴らしています。

これらスマート自治体への転換で、公共私による暮らしの維持をどうするのか、夕張市などの事例等をもとに検証しました。

神奈川ネットワーク運動は、市民自治を政策の前面に打ち出し、市民・住民と自治体のパートナーシップにより福祉サービスの多様化を進めてきました。

これら「協働」は住民の発意でなければならず、行政が提案してはならないと辻山氏。

学習会を通して、市民自治を進めるためにも、市民の利益のためにも、私たちは主体性をもって協働のまちづくりを進めて行かなければならないと感じました。