オンケア京畿日本視察団との交流

2018年9月14日 03時17分 | カテゴリー: 活動報告

9月11日、韓国から日本の地域包括ケアシステムについて現場の見学を目的に来日された(有)オンケア京畿の皆さん15名との交流に参加しました。
(有)オンケア京畿とは、脆弱階層の雇用創出や自立など、社会的な目的を実現するために企業活動をしている16の加盟店が集まった民間企業で、事業領域は、介護保険の総合ケアサービスの提供です。
日本ではどのようなコミュニティケアとケアマネジメントが行われているか、包括的なサービスについての意見交換を行いました。

韓国では、2008年から介護保険制度が開始され、日本の介護保険制度との違いは日本は社会保障という理念で「公助」による福祉サービスがすすみましたが、韓国ではあくまでも家族が介護の責任を負う家族保護の理念で、家族内での介護が難しくなった場合に発動する、限定的な制度です。
その介護サービスを市との協働事業として行っている民間企業ということで、日本のNPOやワーカーズの事業にも関心をお持ちでした。

日本の地域包括ケアサービスは、各自治体ごとに中学校区におおむね一つずつ設置されている地域包括支援センターが担っています。委託事業でおもに相談事業を行っています。

韓国では、地域包括支援センターが直接介護保険のサービスを行っているそうで、高齢者や障がい者のケアや相談、情緒支援等をサポートしていますが国からの助成はありません。

文在寅(ムンジェイン)大統領は、その地域包括ケアサービスを2018年1月からケアサービスの強化と在宅医療の活性化を目的に国の事業として行う施策を打ち出しました。
今後は、民間ならではのサービスで差別化を図り、生き残りをかけた事業展開が望まれます。

移動サービスが介護保険のサービスとしてないことや、職員の離職問題など、共通する課題も多くありました。

日本が膨れ続ける扶助費の削減にシフトする中、韓国はこれから社会保障として公共サービスの強化を図るようです。

高齢になっても、障害があっても地域で安心して暮らし続けるため、ネットは、多様な社会資源によるサービスの創出と、一人ひとりに寄り添った切れ目のない福祉を提案してきました。

(有)オンケア京畿のみなさんは、こうした市民が自ら福祉サービスを生み出した経緯にもとても関心をもって下さり、うれしかったです。